朝鮮学校の校長は金総書記が決めている

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の詳細が６日、総連関係者への取材で明らかになった。学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行されていた。校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が三位一体となって無償化獲得を推し進めている実態が浮き彫りになった。

　朝鮮総連関係者によると、異動は今年６～７月に実施された。大阪朝鮮高級学校校長が総連の教育行政のトップである総連中央本部教育局長に就任。愛知県の総連組織のナンバー２が県内の学校運営を統括する愛知朝鮮学園理事長に就いたほか、福岡県の教育部門トップが九州の学校長を兼務することになった。

　無償化適用論議では、朝鮮学校側は純粋な民族教育機関だとの主張を展開しているが、文部科学省による無償化適用をめぐる検討作業が行われている最中にも総連と学校の一体性を裏付ける人事が断行されていた。

　朝鮮学校の元教諭は「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。高校の校長は総連中央だけでは決めることができない大物幹部であり、北朝鮮にとって信じるに足る教育革命家だ」と証言。朝鮮学校は即総連だと強調する。

　朝鮮総連は、内部文書で朝鮮学校を組織の生命線と位置付けるだけに校長は最重要ポストとされ、総連内の最重要幹部である中央委員でなければならないという。さらに中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。

　朝鮮学校の運営は特定の政党の支持や政治活動を禁じた教育基本法に抵触する疑いがあることが指摘されているが、朝鮮学校の校長は朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している。

　朝鮮学校が北朝鮮と総連の支配下にあることには生徒の保護者からも不信感が出ているといい、最近も民族教育機関としての転換を求める動きがあったとされるが、総連の圧力で運動としての広がりはみせなかったという。

平成22年8月7日午前1時13分

朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化　高校無償化推進　校長も金総書記が決める