大阪朝鮮高級学校でも時間割変更 朝鮮総連が指示 [言論統制]
北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆・緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）は１１日、大阪府庁で会見し、高校の授業料無償化をめぐり、文部科学省が大阪朝鮮高級学校を視察した際に、時間割表を偽造して現代朝鮮歴史などの授業を外していたことが分かったと発表した。ＲＥＮＫが独自に入手した在日本朝鮮人総連合会の内部文書で判明。同様の行為が全国の朝鮮学校で行われているとし、「授業隠蔽で視察妨害。無償化適用は見送るべきだ」と主張している。
この日会見したＲＥＮＫの李英和代表によると、文科省は７月９日に大阪朝鮮高級学校を視察。その際、ＲＥＮＫが思想教育と指摘する現代朝鮮歴史などの授業を数学や英語に変更するよう、朝鮮総連が学校側に指示していたという。
文書にはこのほか、校長室などに常備されている金正日総書記らの著作を課題授業で使用する研究室に移したうえ、施錠して視察団が入れないようにすることも書かれていたという。
李代表は「視察団を欺くための工作。こんな状況で無償化適用は許されない」と強調。一方、大阪朝鮮学園の幹部は「授業が思想教育かどうか判断してもらいたいのに、なぜ隠さないといけないのか。コメントに値しない」と否定した。
またこの日、橋下徹知事は朝鮮学校と朝鮮総連の間で人事交流が行われていることに言及したうえで、「北朝鮮との関連性が強く、権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と指摘、検討が必要との認識を示した。
平成22年8月11日午後10時6分
大阪朝鮮高級学校でも時間割変更 朝鮮総連が指示
朝鮮学校の校長は金総書記が決めている [言論統制]
朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の詳細が６日、総連関係者への取材で明らかになった。学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行されていた。校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が三位一体となって無償化獲得を推し進めている実態が浮き彫りになった。
朝鮮総連関係者によると、異動は今年６～７月に実施された。大阪朝鮮高級学校校長が総連の教育行政のトップである総連中央本部教育局長に就任。愛知県の総連組織のナンバー２が県内の学校運営を統括する愛知朝鮮学園理事長に就いたほか、福岡県の教育部門トップが九州の学校長を兼務することになった。
無償化適用論議では、朝鮮学校側は純粋な民族教育機関だとの主張を展開しているが、文部科学省による無償化適用をめぐる検討作業が行われている最中にも総連と学校の一体性を裏付ける人事が断行されていた。
朝鮮学校の元教諭は「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。高校の校長は総連中央だけでは決めることができない大物幹部であり、北朝鮮にとって信じるに足る教育革命家だ」と証言。朝鮮学校は即総連だと強調する。
朝鮮総連は、内部文書で朝鮮学校を組織の生命線と位置付けるだけに校長は最重要ポストとされ、総連内の最重要幹部である中央委員でなければならないという。さらに中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。
朝鮮学校の運営は特定の政党の支持や政治活動を禁じた教育基本法に抵触する疑いがあることが指摘されているが、朝鮮学校の校長は朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している。
朝鮮学校が北朝鮮と総連の支配下にあることには生徒の保護者からも不信感が出ているといい、最近も民族教育機関としての転換を求める動きがあったとされるが、総連の圧力で運動としての広がりはみせなかったという。
平成22年8月7日午前1時13分
朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める
文科省の視察に総連が授業改竄指示 [言論統制]
在日本朝鮮人総連合会が全国の朝鮮高級学校に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改竄を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。
朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２～２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。
文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６～１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受け、７月上旬に学校ごとの対策が下され、故金日成主席金総書記父子を礼賛する教育の柱となる現在朝鮮歴史などの歴史授業を視察当日のカリキュラムから外すよう指示された。
また、職員室や校長室から故金主席と金総書記の著作集と金父子の肖像画を撤去するよう指示。各校には、故金主席の胸像や金父子の業績をたたえる図書資料が収められた研究室と呼ばれる資料室が設置されているが、この部屋に撤去した著作集や肖像画をしまい、施錠するようにも命じられた。
研究室は以前、革命歴史研究室と呼ばれた。思想教育の中心施設として通常は生徒らに開放されているが、視察時に限り、文科省専門官らの目に触れないよう、封鎖したことを意味した。
産経新聞が入手した朝鮮学校の教員向けに出された内部文書では、「当日の時間表の変更確認」と、担当教員へ授業の改竄を再確認するよう指示。来訪する文科省の専門官の実名や来訪時刻が明記され、《文科省の学校訪問はビデオ撮影され、高校無償化に関する第三者委員会で重要な審議資料になることを認識し、居眠りや私語は慎む》など、生徒の授業態度にまでこと細かく注意が下されていた。
視察当日、カリキュラムが変更され、歴史授業が行われなかったことは複数の関係者が確認している。しかし、関西地方の朝鮮学校では、視察した専門官らは歴史授業について一切、質問しなかったという。
文科省は日本の高校に類する教育を無償化適用の判断基準にしている。だが重要な判断要素である教員資格についても、朝鮮学校の教員は総連系の朝鮮大学校の卒業生が占め、日本の教員免許を持たないにもかかわらず、質問がなかったといい、視察が極めて形式的になされたといわざるを得ない状況だ。
朝鮮学校への視察について、文科省の担当部署は一切コメントできないとしている。
平成22年8月5日午前1時24分
文科省の前では金父子「礼賛」封印 総連が朝鮮学校に授業改竄指示
韓国政府が新手の言論統制、記者室廃止 [言論統制]
【ソウル＝黒田勝弘】韓国で盧武鉉政権が「取材支援システム先進化案」として進めている政府や行政機関内の記者室廃止に対し記者団の反対、抵抗が広がっている。政府は記者室に代わる「統合ブリーフィング・ルーム（会見室）」の設置を強行する一方、記者団に対しては記者室明け渡しを要求。国会や市民団体など各界でも「新手の言論統制」と批判の声が高まり、政治問題化しつつある。
今回の問題は「政府の政策がまともに世論に伝わらないのは記者室にたむろする記者団のせい」という盧武鉉政権の日ごろの不満に始まる。大統領の指示を受けて記者室の統廃合案が発表され、一線の警察署を含め記者団が常駐していた記者室閉鎖が進められた。
基本的に政府機関や警察などから常駐記者をなくすというものだが、このところ批判の声が強まっているのは政府が公務員に対する記者の接近、取材を大幅に制限しようとしていることだ。
９月１日スタート予定の政府の“新取材システム案”には、記者の取材に対する公務員の対応案が含まれている。各紙の報道によると今後、公務員への取材はすべて事前に“広報室”を通じて行い、取材要請を受けた公務員は必ず広報室に通報するようになっているという。
また記者との接触は指定された場所でしか行えず、記者にとっては公務員の執務室への自由な出入りができなくなるというのだ。親政府系のマスコミを含め記者団は「政府への監視機能の後退」「国民の知る権利制限」と猛反発しているが、盧武鉉政権は強行の姿勢を崩していない。
識者たちも「いやがる子供に体にいいといって無理やり食べさせるようなもの」などと政府批判の声を上げているが、政府が記者室の問題で一方の当事者である記者団とは相談せず、「これが先進国方式」などといって一方的に政府案を押しつけるやり方に世論は首をかしげている。
韓国では１２月に次期大統領選が行われる。今回の盧武鉉政権の“対マスコミ戦争”について「任期中、大手紙を中心に対立し続けてきた盧大統領の怨念」との評も聞かれる。野党ハンナラ党の次期大統領候補に決まった李明博氏は早速、「自分が大統領になったら全部白紙化する」と公約している。
19/08/27 20:13 産経新聞
