韓国日本人女子大学生失踪 拉致の可能性

　韓国で行方不明になっている日本人女子大学生の新たな足取りがわかってきた。韓国の警察も事件の可能性があるとみて捜査に乗り出している。

　10月に韓国を旅行中突然21歳の日本人女子大学生の連絡が途絶えた。警察関係者によると「女子大学生は男性からブランド品を買ってもらっていた」と女性の友人が証言しているという。

　9月中旬韓国に旅行した際現地のタクシー運転手とトラブルになった兵庫県出身の女子大学生。その際仲裁に入り女性を助けたのが韓国語と日本語を話す若い男性だったという。

　女子大学生は1度日本に帰国し10月に再び韓国を訪れた。女性の姿が最後に確認されたのはソウル駅から歩いて10分ほどの距離にあるホテルだった。

　このホテルは繁華街からも近く日本人観光客からも人気の高い。このホテルから若い男性と一緒に出たのを最後に女子大学生とは連絡が取れなくなった。

　男性はチェックインの際日本人とみられる名前を記入したがその名前での出入国記録はなく警察は偽名とみている。

　そんな中新たな足取りが判明した。女子大学生のクレジットカードが10月18日ソウルからおよそ400km離れた釜山市内のコンビニエンスストアで使われた。

　警察が防犯カメラの映像を調べたところサングラスをかけた若い男性がたばこを買う姿が映っていた。しかし防犯カメラに女子大学生の姿は映っていなかったという。

　さらに10月22日には韓国南部の大邱市内のATMから女性のカードを使って現金が引き出された。大邱は釜山からおよそ90km離れている。防犯カメラの映像には女の人と思われる人影が映っていたがこれが行方不明の女子大学生本人であるかどうかはわからなかったという。

　韓国メディアは「日本の外務省と協力して捜査中です。韓国の警察はとても慎重に進めています」と語った。韓国の警察関係者によると女子大学生は失踪後も日本の友人とショートメールのやり取りを続けていたことが新たにわかったが警察は男性の行動から女子大学生が何らかの事件に巻き込まれた可能性があるとみて2人の行方を捜している。

平成二十三年十一月四日 午後六時四十七分

韓国日本人女子大学生失踪　女性の友人「男性からブランド品を買ってもらっていた」

日本萬歳

日本の病巣
世界の病巣

露西亞平原　本日モ侵略止マス
支那大陸　　本日モ反省ノ色無シ

元工作員金賢姫「めぐみさんに会った」

　韓国の月刊誌「月刊朝鮮」は１８日発売の２月号で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員が平成２１年３月、訪韓した日本政府関係者に対し、北朝鮮にいた当時、「（拉致被害者の）横田めぐみさんに会った」と証言していたと報じた。

　金元工作員は２１年３月１１日、日本語を教わった拉致被害者、田口八重子さんの家族と韓国の釜山で面会。同誌によると、金元工作員は面会後、日本政府の拉致問題調査チームの聞き取りに応じ、めぐみさんに関連した当時の状況を詳細に説明したが、日韓関係者の間では、内容は秘密扱いになっているとしている。

　金元工作員は、同誌が２１年２月号に掲載したインタビュー記事では、「（めぐみさんが写った）写真を見たことはあるが、会ったことはない」と述べている。

　金元工作員は、田口さんの家族と面会後の記者会見で、めぐみさんについて、「同僚の工作員、 金淑姫に日本語を教えていた。（同僚から）話をたくさん聞いた」と証言。「少し精神的に病んで入院したことがあったが、それほど深刻でないと聞いた。死亡したとは信じられない」と述べていた。

平成22年1月19日（火）19:59

金元工作員金賢姫「めぐみさんに会った」韓国月刊誌

北朝鮮が支那人二百人を拉致

　韓国紙、朝鮮日報は１７日、北朝鮮が過去約１０年間にわたり、支那との国境地帯で北朝鮮住民の脱出（脱北）を手伝っていたブローカーの朝鮮族ら支那人計約２００人を拉致していたと報じた。支那公安当局の記録や現地消息筋の話としている。

　平成初年代後半から脱北者が急増したのを受け、北朝鮮の国家安全保衛部は見せしめとして朝鮮族をターゲットに拉致を繰り返した。支那政府は事実関係を知りながらも公式に問題提起せず、送還要求もほとんど行っていないという。

平成21年11月17日12時25分

見せしめ　北朝鮮、支那人２００人を拉致か

人違いで拉致監禁した韓国人暴力団員を逮捕

　東京都町田市で今年９月、男性が連れ去られた事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊と町田署などは、人違いで男性を拉致監禁したとして、監禁傷害と住居侵入などの疑いで韓国籍で指定暴力団山口組系組員、申昌吉容疑者（３４）＝川崎市中原区小杉陣屋町＝ら男５人を逮捕した。

　調べでは、申容疑者らは９月１７日午前１０時半ごろ、東京都町田市原町田のマンションのベランダから室内に侵入。室内にいた男性会社員（３７）を乗用車の後部座席に監禁し、首や膝などに重傷を負わせた疑い。

　会社員が持っていた免許証などから、申容疑者らが連れ去ろうとした男性と別人だったと分かり、約１０分後に同市金森の路上で解放された。

　申容疑者は貸した金を返してもらおうと、別の男性を拉致することを計画し、事前に現場を下見。その際にベランダにアロハシャツが干してあったという。犯行当日に、この男性の隣の部屋に住む会社員がベランダにアロハシャツを干していたことから、申容疑者らは勘違いして会社員宅に侵入、監禁したという。

　事件の２日後、犯行に加わった男から、会社員の勤務先に「車の鍵を返しに行く」と電話があり、男が会社に現れたところを、警戒していた警察官に逮捕された。

20.10.23 12:12

「目印はアロハシャツ」…人違いで拉致監禁

短波「しおかぜ」に 北朝鮮また妨害電波

　総務省は４日、北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に、北朝鮮から妨害電波が発信されたと発表した。同省は５日にも、電気通信分野の標準化や規制などを行っている「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」を通じ、北朝鮮に無線通信規則違反を通報する。

　同省によると、「しおかぜ」とほぼ同一周波数の妨害電波が４日午前５時２５分～６時７分の間、北朝鮮から発信されたことが確認されたという。

20.4.4 20:00

短波「しおかぜ」に　北朝鮮また妨害電波

北朝鮮拉致、金総書記の側近二人が関与

　北朝鮮による地村保志さん（５２）夫妻と蓮池薫さん（５０）夫妻の拉致事件で、北朝鮮の工作機関「対外情報調査部」の幹部２人が実行役に拉致の指示をしていたことが、警察当局の調べで分かった。２人は、金正日総書記と面会が許される立場にあったという。警察当局は、国外移送目的略取容疑での立件を視野に捜査を進める。

　調べでは、幹部は対外情報調査部の李完基元部長と姜海竜元副部長。警察当局はこれまで日本人拉致事件で８件１１人の容疑者を割り出しているが、２人は最高位の幹部だ。

　地村、蓮池両夫妻の証言のほか、今年２月に、昭和５３年に北朝鮮に拉致された韓国の女優、崔銀姫さんから事情を聴き、２人が拉致を指示したとの証言を得た。

　警察は、地村さん夫妻拉致の実行役として元工作員の辛光洙容疑者を国外移送目的略取容疑で国際手配。蓮池さん事件では通称、チェ・スンチョル容疑者ら３人を国際手配している。

　崔銀姫さんの著書によると、崔さんは拉致された際、金正日書記（当時）や李元部長、姜元副部長からの出迎えを受けた。姜元副部長らと平壌や金剛山などにも見物に出かけている。

　また、大韓航空機爆破事件（昭和６２年）の実行犯、金賢姫元死刑囚の著書によると、姜元副部長は工作員選抜にもかかわったとされる。

平成20年3月11日 12時45分 毎日新聞

北朝鮮拉致：金総書記側近２人が関与か

北朝鮮はやはり「テロ支援国家」

　北朝鮮はやはり「テロ支援国家」である――こんな判定が米国議会の調査研究機関によって改めて下された。平成十九年十二月のことである。これでブッシュ政権も北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が、ますます実行しにくくなったといえよう。平成二十年の日本にとっての北朝鮮問題の行方にも、一つの有力なファクターとなる判定であろう。

　北朝鮮による日本人拉致事件の解決は平成二十年も国民的な悲願として論議の対象となることは間違いない。この拉致問題と密接かつ複雑にからみあっているのが北朝鮮の核兵器開発問題である。その核問題に外部から対処する最大の当事者は一貫して米国だといえる。米国は拉致問題解決にも大きなカギを握る。だから米国の北朝鮮への姿勢は日本の立場をも根底から左右する。

　その米国の姿勢はこのところ北朝鮮への軟化や融和のようだったが、そんなアプローチにまた新たな抑制が生じてきた。その抑制の原因の一つこそが、北朝鮮はやはり「テロ支援国家」だという認定だといえよう。

　米国と北朝鮮との相互の接近は平成十九年後半の東アジアを揺さぶる大きな動きとして、日本にも錯綜した波紋を投げ続けた。なかでも米国政府が「テロ支援国家」指定のリストから北朝鮮を核問題での協力と引き換えに外そうとする動きは、日本側に深刻な懸念を生んでいた。その解除は北朝鮮への米国や国際機関からの経済支援を可能にし、日本の北朝鮮への制裁措置を骨抜きにしてしまうからだ。

　平沼赳夫衆議院議員を団長とする合同訪米団の昨年十一月のワシントン訪問も、米側の政府や議会に日本のその懸念を伝え、北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除への強い反対を表明したのだった。

　平成十九年十一月というその時点では、ブッシュ政権が同年末までには、その指定解除の措置を具体的にとるという展望が語られていた。日本側の米国通とされる向きの間でも、「ブッシュ政権は北朝鮮の指定解除をもう決定したから、日本側が抗議しても無駄だ」と断言さえされていた。

　ところが平成十九年が幕を閉じ、平成二十年も二週間が過ぎた現在、ブッシュ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから排するという気配は、まだうかがわれない。それどころか北朝鮮は「テロ支援国家」としての特徴をますます強めてきた、という診断が下されているのだ。こうした事態はブッシュ政権内部でも北朝鮮との融和をとにかく急ぐ国務省をいらだたせ、そんな路線がそもそも不適切ではなかったのか、という懐疑を生んでいる。

約束を果たさない北朝鮮

　米国側は北朝鮮が核問題できちんと合意の実行を果たしてこそ、「テロ支援国家」の指定解除に応じるという構えだった。だが北朝鮮は合意を果たさないことが平成十九年末の時点では明白となった。日本時間の十二月三十一日、国務省のケーシー副報道官は次のように言明した。

　「北朝鮮が『すべての核計画の申告をする』という約束を果たしていないことは残念だ。今後、米国政府は北朝鮮にすべての核兵器と核兵器開発計画、核拡散活動を含めた完全かつ正確な申告と、合意した核施設の無能力化の完了を促していく」

　要するに北朝鮮は核に関する合意をさまざまな点で実行していない、と断じ、その実行をこれからも迫っていく、というのである。だから現時点では、「合意の実行」への見返りとしての「テロ支援国家」指定解除はできない、というのである。こうした事態の展開は、「指定解除はもう決定ずみ」という解釈とは、あまりにも異なっている。

　日本側でこうした解釈が誤っていたことは、もはや明白だといえる。指定解除は今後なお起きる可能性があるにせよ、「既に決定」などという断定には、なんの根拠もないことが判明してしまった、といえそうだ。だから平沼訪米団の効用も、いまではきわめて高かったといえることにもなってくる。同訪米団は訪問の任務を「指定解除への反対」という一点にしぼり、激しく、強く、日本の拉致問題の重要性を訴えたからだった。米国の政府や議会の内部では、日本の議員たちの例のない強硬な抗議は珍しいほどの重みをもって受け止められたようなのだ。

　さてこうした背景のなかで、北朝鮮がなおテロ支援国家と呼ばれざるを得ない行動をとっていることを新たに指摘したのは、米国議会調査局の調査報告だった。「北朝鮮＝テロリズム・リストからの解除？」と題する報告書である。作成者は議会調査局で長年、朝鮮半島情勢を追っている専門官のラリー・ニクシュ氏だった。議会調査局というのは米国連邦議会の機関で、上下両院の議員の法案審議のために調査や研究を果たすことを目的とする。これら報告書も議員たちの審議資料である。だからそれなりの重みがあるということだ。

今も国際テロ組織を“支援”している

　同報告書は十九ページから成り、「テロ支援国家」の指定や解除の仕組みを説明したうえで、北朝鮮がそもそもなぜ指定されてきたかを報告したうえで、最新の重要な情報として以下のことを記していた。

一、北朝鮮はイランを仲介としてレバノンの国際テロ組織「ヒズボラ」に武器を供与して、要員を訓練し、特に平成十二年以降、レバノンに専門家集団を派遣して、ヒズボラの戦闘要員に地下軍事施設の開発方法を指導してきた。その結果、平成十八年のイスラエルとヒズボラの軍事衝突ではヒズボラの戦闘能力が強化された。なおヒズボラは米国政府からも国際テロ組織として認定されている。

二、北朝鮮のミサイル類がイラン領内で組み立てられ、シリア経由でレバノン領内のヒズボラに供与され、平成十八年の上記のイスラエルとの戦闘で使用された。

三、北朝鮮は平成十八年から平成十九年にかけて、スリランカのテロ組織「タミル・イーラム解放のトラ」（LTTE）に機関銃、対戦車ロケット砲などを数回にわたり、ひそかに輸出した。LTTEも米国政府から国際テロ組織に認定された集団である。

　同報告書は結論として「北朝鮮のテロ組織支援のこうした情報を無視する形でのテロ支援国家指定からの解除はそもそもの指定措置の信頼性を奪う」と警告していた。つまり「北朝鮮の指定は解除すべきではない」という総括である。

　議会調査局ではこの種の情報は公開の学術発表やマスコミ報道から引用する形が多いが、米国政府機関の情報とも照らし合わせて判断することが普通である。たとえ単なるマスコミの報道の引用であるかのようにみえても、実際には米国政府の情報機関の情報を独自に参照にしている場合がほとんどだといえる。でなければ、米国議員の政策や法案の審議用に提示するはずがない。そういう機関の報告が今回のレポートなのである。

　この報告書は、さらに現在のブッシュ政権が「北朝鮮は昭和六十二年以来、テロを実行していない」という見解を新たに打ち出して、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除しようとしている現状をも伝えていた。しかし、今現在も実際には北朝鮮はテロ組織への武器や技術の供与を続けており、まさに「テロ支援」に匹敵する、と指摘するわけである。

日本との関係にも言及する報告書

　同報告書は米国政府がそもそも北朝鮮をなぜ「テロ支援国家」に指定したかの経緯を説明し、その指定の解除のためには「日本人の拉致事件の解決あるいは進展」が前提条件の一つになっていたことをも詳述していた。だが平成十九年に入ってから北朝鮮の核兵器開発を防ぐための六カ国協議や米朝協議の結果、米国政府は国務省主導で日本人拉致に関する前提条件を引っ込め、日本人拉致を切り離すようになったのだという。

　米国政府自身が明確に「前提条件」と宣言していた日本人拉致の解決をいまや北朝鮮の「テロ支援国家」指定とは無関係だとする立場へと変転したことになる。北朝鮮の「核無能力化」と引き換え、ということである。しかし皮肉なことに、北朝鮮はその「核無能力化」や同時に公約した「核計画の全面申告」を果たしてはいない。こうした状況を同報告書は詳しく述べていた。

　議会調査局のこの「北朝鮮＝テロリズム・リストからの解除？」報告書はさらに日本にとって注視すべき点を強調していた。以下の記述である。

　「もし米国政府が日本人拉致の解決や解決への前進を無視して、北朝鮮を『テロ支援国家』リストから外した場合、日本政府はその解除の動きに既に反発しているが、いざ解除となれば、さらに反発を強め、日米関係を傷つけることになる」

　日本の反発は米国政府として考慮すべき重要な点だという指摘だった。この点をブッシュ政権の国務省がどの程度まで重視するかが注目される。

　ただし、この報告書の最大要素は、あくまで北朝鮮がここ数年来、そして現在にいたるまで「ヒズボラ」と「タミル・イーラム解放のトラ」という米国政府自身がテロ組織と認定した相手に武器類を供与してきた、という情報の提示である。

　米国政府はそれでもなお北朝鮮を「テロ支援国家」の指定から解除するという権限は有しているわけだが、この報告書の指摘はその解除へのハードルをまた一段と高くした、とみることはできる。つまり米国の北朝鮮への融和にまた一つ、抑制のブレーキがかけられた、ということである。

平成二十年一月十五日 国際問題評論家　古森 義久氏

北朝鮮はやはり「テロ支援国家」――米議会調査局が報告

The Families of the Abductees - True stories

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Chapter 1: The Yokota family

-- Their 13-year-old daughter, Megumi, disappeared on her way home from school. Her family made every possibleeffort to find her, but in vain. 20 years later, they learned that their daughter had been abducted by North Korea. The family's new struggle has begun, and Megumi has become the symbol of abduction.

Chapter 2: The Masumoto and Ichikawa families

-- Rumiko Masumoto and Shuichi Ichikawa were kidnapped during a seashore date on a hot summer day. When the Japanese government finally made contact with North Korea almost a　quarter century later, the families were told the cruel fact that the couple had already deceased in North Korea. But who would believe it?

Chapter 3: The Chimura and Hamamoto families

-- Yasushi Chimura and FukieHamamoto were also kidnapped during a date. They returned home after 24 years as a result of a Japanese and North Korean meeting in October 2002. However, Yasushi's mother, who had been long ill, passed away shortly　before her son's return. Yasushi wailed at her picture, "Mother, I'm home!" The couple was also heartbroken, since they left their three children in North Korea.

Chapter 4: The Arimoto and Matsuki families

-- Keiko Arimoto wasunacquainted with Kaoru Matsuki. Keiko vanished from Denmark in 1983, andKaoru from Spain in 1980. One day in 1988, a letter from a third person, revealing their life together in North Korea, arrived out of the blue. They must have taken a huge risk of being caught and placed the letter in a traveler's hand. The letter was folded many times and postmarked in Poland.

Chapter 5: The Iizuka and Hara families

-- Yaeko Taguch's brother adoptedthe toddler, whom Yaeko left behind when she vanished, and brought him up ashis own son. Many years later when the family found out that Yaeko had been abducted by North Korea, they had to hide the fact to protect the young son. When he became 21, they finally told him the fate of his poor birth mother.

Chapter 6: The Hasuike and Okudo families

-- Kaoru Hasuike and Yukiko Okudo were also kidnapped during a date, and they were among the five Japaneseabductees who were released from North Korea in October 2002. At the airport, Kaoru's father held him tightly to make sure that his son actually had returned home to Japan. It was the end of 24 long, difficult years, searching for the couple, but it was also the beginning of yet another toughtime. The couple had to wait for their two children they had left in NorthKorea.

Chapter 7: The Terakoshi family

-- Three Terakoshi family members disappeared while fishing in the Sea of Japan, where their empty boat wasfound floating the next morning. Were they abducted? Two died in North Korea, and the youngest, who was then 13 years old and is still living in North Korea, cannot say that he was abducted. He needs to protect his lifeand family there.

Chapter 8: The Soga family

-- Hitomi Soga was abducted from Sado Island inthe Sea of Japan 24 years ago, and returned home from North Korea with four other abductees in October 2002. But her mother, who was abducted at thesame time as Hitomi, is still missing. Hitomi left her American husband and two daughters in North Korea. Who can reunite the separated family?

The Families of the Abductees - True stories

北朝鮮が拉致放送に妨害電波

　総務省は２日、北朝鮮による拉致問題解決に取り組む特定失踪者問題調査会が日本国内から発信している短波ラジオ放送「しおかぜ」に、北朝鮮が同日朝、約１時間２０分にわたって妨害電波を流したことが確認されたと発表した。

　同省は国際電気通信連合（ＩＴＵ）を通じ、ＩＴＵの無線通信規則に違反していると北朝鮮に通報。こうした状況が続けば、ＩＴＵに妨害を中止させるよう働き掛ける方針だ。

19/11/02 18:10

北朝鮮が拉致放送に妨害電波＝約１時間２０分－総務省確認

古都瑞子さん拉致と刑事告発

　北朝鮮による拉致の疑いが濃厚とされる米子市の古都瑞子さん＝失跡当時（４７）＝について、瑞子さんの弟資朗さん（７３）＝鳥取県日南町印賀＝が二十一日、被疑者不詳で所在国外移送目的略取誘拐容疑の告発状を米子署に提出。同署は受理した。

　山陰両県で北朝鮮による拉致が疑われる事件の告発は、拉致認定を受けた松本京子さんに続き二件目。資朗さんは特定失踪者問題調査会の情報などから拉致を確信しているとして「告発が事件解決のきっかけになれば」と話した。

　瑞子さんは一九七七年に、同市皆生温泉周辺で失踪。自宅には十六日の東京行き特急の切符や、外出用のバッグなどが残されていた。同調査会は北朝鮮からの脱北者から、現地での具体的な目撃情報があるとして、北朝鮮工作員による拉致の可能性が濃厚だとしている。

　告発状を受理した米子署は、当時の関係者からの情報を整理するなど、事件解決に向け引き続き捜査を行うとした。

　資朗さんは瑞子さんの生存を信じているとして「解決には相当の年月がかかるだろうが、瑞子にはとにかく元気で日本の土を踏んでほしい」と話した。

19/08/22 山陰中央新報

古都瑞子さん拉致と刑事告発